町田市議会 2021-12-07 令和 ３年１２月定例会（第４回）－12月07日-05号
投票所や期日前投票所の充実など、投票の利便性の向上をはじめ、愛媛県松山市にある松山大学に全国で初めて大学の構内に期日前投票所を設置したことで、若者の投票率が向上したことの紹介もさせていただいたことがあります。 そこで、これまでの町田市での投票率向上に向けての取り組みについてお聞かせください。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
投票所や期日前投票所の充実など、投票の利便性の向上をはじめ、愛媛県松山市にある松山大学に全国で初めて大学の構内に期日前投票所を設置したことで、若者の投票率が向上したことの紹介もさせていただいたことがあります。 そこで、これまでの町田市での投票率向上に向けての取り組みについてお聞かせください。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（熊沢あやり） 市長 石阪丈一君。
行動計画では，児童虐待，性的搾取・性暴力，いじめ，体罰の４分野を中心に，関係府省庁が連携して取り組む施策を挙げている。 このうち児童虐待については，妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援による虐待の発生予防，２４時間相談ダイヤルの整備による早期発見といった取り組みを一層推進するとしている。
そのため、児童精神科医がいる病院を探すのも困難で、予約や受診ができず、また主治医に児童精神科医としている児童・生徒は少ないということも聞きました。相談事があるのに相談先がないと、関係各所との連携もうまくいかなくなってしまいます。以前いた児童精神科医を再び配置する必要があります。東京都にも児童精神科医を配置してもらうよう、本市としても意見を上げるべきだと考えますが、見解を伺います。
本市の各児童館と児童センターの職員の確保はできているのでしょうか。適切に雇用契約が結ばれているのか早急に調査をし、議会に報告することを求めます。 三つは、公共施設の再編計画の下での学校の適正規模・適正化計画についてです。
島原市は島原市デジタル活用支援協議会、松山市はスマートインクルージョン活動推進協議会という名前で、松山市の参考記事を資料32ページに掲載しております。共通して自治体、地元ケーブルテレビ、民間企業、そして島原市は地域包括支援センター、松山市はシルバー人材センターがメンバーとなっております。
続きまして、住民サービスの向上についてでございますが、国において進められているマイナンバーカードを用いたオンライン申請サービスは、本市においても、昨年２月から児童手当、児童扶養手当の手続のサービスを開始しております。
◎教育部長（渡辺研二君） 生涯学習スポーツ課に児童青少年係の設置目的についてでございます。 代表質問で小西議員に答弁した内容と同様になりますが、ご容赦ください。
厚生労働省の子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによると、心中以外の虐待死事例では、地域社会との接触についてほとんどない回答が最も多い状況でした。講座は実施内容についての見識を深めるとともに、子育て世帯をつなぐ役割も果たし、その後の育児を支え合うセーフティネットになり得ます。
それで役員、全国から集まっていて、名刺交換したときに、松山市から来ている、愛媛県の市長会の事務局長か何かやっていたかな。それで、ああと思って話した。松山市、俳句甲子園でとても盛り上がっていますよねって。清瀬市も石田波郷俳句大会で盛り上がってきているのですよ。俳句というのはとても感じる気持ちを17文字にとにかく凝縮していく。
初めに、10月23日の議会運営委員会において、清瀬市議会だより第227号の発行について、原稿の校正及び訂正について審査いたしました。この市議会だよりは、既に11月15日に発行されているところです。 次に、令和２年清瀬市議会第４回定例会の運営についての提案が示されました。
次に、児童虐待について伺います。
１．子どもの貧困と虐待の連鎖を防げ～コロナ禍でいまできること～ 厚生労働省によると、日本の子どもの貧困率は13.9％、さらにひとり親家庭の貧困率で見ると50.8％と、先進国の中でも最悪な状況にあります。また、平成30年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は15万9,850件で、前年度より２万6,072件（19.5％）増え、過去最多を更新しました。
そのほか、介護保険関係では２件、生活保護関係では８件でございまして、児童虐待相談件数は特に増えていないということでございます。そして、事業者関係は収入が減少し、生活資金の融資が受けられないかなどの相談や問合せが多くあったということでございます。 ○議長（渋谷けいし君） 八巻健康福祉部長。
また、経済的な支援といたしましては、まず、国の緊急経済対策として、国民１人当たり10万円の特別定額給付金と、子育て世帯への児童手当支給対象児童１人当たり１万円を支給する臨時特別給付金の支給事務を進めているところであります。
清瀬市が今後、松山、野塩の出張所の廃止や学童クラブ、児童センターなどへの指定管理者の導入を検討するとし、市立乳児保育園の廃止を決めたことは、行政としての住民福祉の向上の役割を投げ捨てるものとして指摘しなければなりません。コスト削減を最大の目的にする以上、働く人に不安定雇用が広がることは避けられません。
清瀬市議会の歴史にあって、なかんずく秩序と言論の場である議会にあって、絶対にあってはならない前代未聞のこの事件に対し、清瀬市議会としてしかるべき措置をとるべきであり、とともに今後の陳情の受け方についても一考を要するべきと常任委員長としての意見を付記いたします。 以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君） 報告が終わりました。
そういった会話の中で、虐待や虐待につながるような心配がある場合には、子ども家庭支援センターにも連絡をしていただくようお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（沖野清子君） 鈴木君。 ◆６番（鈴木明君） わかりました。これもまた確認なんですけども、子ども食堂へ参加する大人の人というのはどういう方なのか、確認の意味で質問いたします。 ○議長（沖野清子君） 子ども家庭担当部長。
狛江市子ども家庭支援センターの基本理念については，「子育て家庭が交流し，地域のネットワークで支える相談・支援の拠点」として，狛江市児童発達支援センターの基本理念につきましては，「地域の中で切れ目なく寄り添い 支え すこやかに育む 児童発達支援センター」としております。
サマー子ども教室事業は、夏休み期間中の児童の居場所の提供、多様な体験活動の場の確保及び学童クラブ定員超過の緩和を目的に実施しております。今年度は、保谷小学校の全児童を対象に、教室形式により、学校施設開放運営協議会とも連携しながら協働事業として実施いたしました。
児童虐待事案の中にＤＶがあることも多く報告され、暴力に苦しむ姿が浮き彫りになっています。昨年９月に公表された男女平等に関する台東区民意識調査では、男性は仕事、女性は家庭や、家族の介護は女性との考え方に、そうは思わない、どちらかといえばそうは思わないを合わせ70％を超えて、確実に意識の変化を示しています。